7月8日（火）Zoomを利用して熱中症対策Webセミナーを開催します
気候変動の影響等により、1990年代以降は高温となる年が頻出しており、2024年の日本の平均気温は基準値＋1.48℃と、1898年の統計開始以降最も高い値となりました。また、厚生労働省の発表によると、職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1,257人（前年比151人・14％増）で全体の約4割が建設業と製造業で発生しています。熱中症による死亡災害（31人、前年と同数）についても同様に、建設業や製造業で多く発生しています。
本セミナーでは、6月1日に施行された改正労働安全衛生規則における「企業が講ずべきポイント」と「熱中症対策の実務」についてわかりやすく解説いたします。
技能実習制度における送出機関
送出機関とは、外国において日本で働きたい外国人を募集し日本語教育などの講習を行ったうえで日本に送り出す海外現地団体のことで、送出機関は所在する国の公的機関から推薦を受けていることなどが技能実習法第25条で定められています。
■規則 第25条における外国の送出機関の要件 (概略）
・所在する国又は地域の公的機関から推薦を受けている
・制度の趣旨を理解して候補者を適切に選定し、送り出す
・技能実習生等から徴収する手数料等の算出基準を明確に定めて公表し、技能実習生に明示して十分理解させる
・技能実習修了者(帰国生)に就職の斡旋等必要な支援を行う
・法務大臣、厚労大臣又は外国人技能実習機構からのフォローアップ調査、技能実習生の保護に関する要請などに応じる
・当該送出機関又はその役員が、日本又は所在国の法令違反で禁錮以上の刑に処せられ、刑執行後5年を経過しない者でない
・当該送出機関又はその役員が、過去5年以内に
–保証金の徴収他名目を問わず、技能実習生や親族等の金銭又はその他財産を管理しない(同様の扱いをされていない旨 技能実習生にも確認)
–技能実習に係る契約の不履行について違約金や不当な金銭等の財産移転を定める契約をしない(同様の扱いをされていない旨 技能実習生にも確認)
–技能実習生に対する人権侵害行為、偽造変造された文書の使用等を行っていない
・所在国または地域の法令に従って事情を行う
・その他取次に必要な能力を有する
（公益財団法人 国際人材協力機構HPより抜粋）