6月に成立したいわゆる「トラック新法※」により、今後「許可更新制」「適正原価」が導入されるなど、トラック運送会社を取り巻く環境が大きく変化することが予想されます。一方足元では「2024年問題」への対応や「ドライバー確保」荷主企業等との「運賃交渉」に苦慮されている経営者様も多いようです。今回のセミナーでは激変する運送業界を勝ち抜くために「今取り組むべきこと」について最新情報や事例を交えながらご説明いたします。
※トラック新法：「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」で構成され、第217回国会におりて2025年6月4日に成立、6月11日に公布されました
7月8日（火）Zoomを利用して熱中症対策Webセミナーを開催します
気候変動の影響等により、1990年代以降は高温となる年が頻出しており、2024年の日本の平均気温は基準値＋1.48℃と、1898年の統計開始以降最も高い値となりました。また、厚生労働省の発表によると、職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1,257人（前年比151人・14％増）で全体の約4割が建設業と製造業で発生しています。熱中症による死亡災害（31人、前年と同数）についても同様に、建設業や製造業で多く発生しています。
本セミナーでは、6月1日に施行された改正労働安全衛生規則における「企業が講ずべきポイント」と「熱中症対策の実務」についてわかりやすく解説いたします。
技能実習制度における送出機関
送出機関とは、外国において日本で働きたい外国人を募集し日本語教育などの講習を行ったうえで日本に送り出す海外現地団体のことで、送出機関は所在する国の公的機関から推薦を受けていることなどが技能実習法第25条で定められています。
■規則 第25条における外国の送出機関の要件 (概略）
・所在する国又は地域の公的機関から推薦を受けている
・制度の趣旨を理解して候補者を適切に選定し、送り出す
・技能実習生等から徴収する手数料等の算出基準を明確に定めて公表し、技能実習生に明示して十分理解させる
・技能実習修了者(帰国生)に就職の斡旋等必要な支援を行う
・法務大臣、厚労大臣又は外国人技能実習機構からのフォローアップ調査、技能実習生の保護に関する要請などに応じる
・当該送出機関又はその役員が、日本又は所在国の法令違反で禁錮以上の刑に処せられ、刑執行後5年を経過しない者でない
・当該送出機関又はその役員が、過去5年以内に
–保証金の徴収他名目を問わず、技能実習生や親族等の金銭又はその他財産を管理しない(同様の扱いをされていない旨 技能実習生にも確認)
–技能実習に係る契約の不履行について違約金や不当な金銭等の財産移転を定める契約をしない(同様の扱いをされていない旨 技能実習生にも確認)
–技能実習生に対する人権侵害行為、偽造変造された文書の使用等を行っていない
・所在国または地域の法令に従って事情を行う
・その他取次に必要な能力を有する
（公益財団法人 国際人材協力機構HPより抜粋）
| 6月12日（木）「働きやすい職場認証」取得支援セミナーを行います |
トラック運送会社が優秀なドライバーを確保し事業を継続するためには、法令遵守と自社の働き方にあった職場環境の構築が必要です。これらの取組みを見える化する「働きやすい職場認証制度」は、本年度より通年申請となり取得しやすくなりました。
本セミナーでは、「働きやすい職場認証制度」の具体的取組方法を分かりやすく解説します。また、「物流 2024 年問題」対応などのトピックスについてもお伝えします。定員になり次第、締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
本認証制度はバス・タクシーも対象ですが、本セミナーではトラックを中心に解説します。また、「三つ星」については取り上げません。
詳しくは当社LINE公式アカウントにてお問い合わせください
12月13日（金）14:00よりトラック運送事業者様向けに「運送会社が直面する課題への対応
～人材確保・運賃交渉・物流関連二法・行政処分強化対策等～」セミナーを開催します。
いわゆる 「 2024 年問題」 など、トラック運送会社を取り巻く環境が大きく変化しています。特に、ドライバー確保や荷主企業等との運賃交渉に苦慮されている経営者が多いようです。加えて、改正・物流関連二法の施行や行政処分の強化など直面する課題が山積しています。今回のセミナーでは、実務経験豊富な講師を招き、最新情報を事例を交えながら分かり易くご説明いたします。他では聞けない内容ですので、是非ともお申し込みください。
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9月20日（金）14:30よりトラック運送事業者様向けに「いま取り組むべき2024年問題対応」セミナーを開催します。「2024年問題」というキーワードが一般化し世間の関心が高まっています。また、５月に物流関連二法の改正が公布されるなど政府の対応も進み、荷主企業・元請事業者の状況も変化してきました。一方、「2024年問題」対策が万全である運送事業者は、まだまだ少ないようです。本セミナーでは、運送事業者さまが「いま取組むべき」対策について、事例を交えてお話いたします。なお、セミナー最後に、商工団体会員さま向けに保険料メリットのある商工団体保険制度についてもご説明いたします。他では聞けない内容ですので、ぜひともお申込みください。
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5月24日（金）14：00より荷主様・元請運送事業者様向けに「物流2024年問題」への具体的対策webセミナーを開催します
2024年4月の改正法施行により、トラック運転手に残業時間の上限規制が適用されます。また、政府から荷主として対応が必要な取組等も示され、荷主企業に向けた規制的措置の法制化の検討も進んでおり、荷主と運送事業者は協力して「2024年からはじまる大きな変化」を乗り越えていく必要があります。
本セミナーでは、経験豊富な専門家から、実務対策や取組事例など有益な情報をお伝えいたします。
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4月9日（火）14:00よりトラック運送事業者向けに”アフター2024”のトラック運送業界を読むセミナーを開催します。
トラック運送会社の皆さまにとって、様々なルール変更が行われる「2024年4月」を迎えます。
今回のセミナーでは、経験豊富な運送業専門のコンサルタントを講師に招き、改正「標準的な運賃」等を活用して、荷主企業との交渉にどのように繋げるか “攻め”の視点で分かりやすくお話いただきます。
また、今後の重要な法改正ついてもポイントを解説します。2024年問題を乗り越え、“アフター2024”を勝ち残るヒントとなる内容です。他では聞けない内容ですので、是非ともお申し込みください。
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3月25日（月）14:00より会社の未来を創る！「人材戦略」と「助成金」セミナーを開催します
2023 年度の人手不足による倒産件数が前年比86％増の過去最高を記録し、「VUCA（ブーカ＝変動性、不確実性、複雑性、曖昧な状況）」や「パーパス経営」が注目を集めています。
「会社は人材投資で9割変わる」とも言われています。
会社の未来に貢献できる人材をいかに採用・育成するか、SDGsやESGといった社会貢献性を軸としたパーパス経営をどう実行し続けるか、が重要課題となっています。
本セミナーでは、未来貢献型人材を育てる「人材戦略」と、人材育成に有効活用できる「旬な助成金」について、経験豊富な専門家が分かりやすく解説します。
定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。
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3月12日（火）16:00より 事例解説！損害賠償責任は突然に・・・ セミナーを開催します
「損害賠償、訴訟・・・、難しいし、イメージが湧かない。」「うちの会社は大丈夫！」そんな方こそ是非ご参加ください！
近年、企業の信頼性や財務、ブランドイメージ等に深刻な影響を及ぼす訴訟リスクが高まりをみせています。
本セミナーでは、日頃から訴訟の実務に携わっている弁護士を講師に迎え、企業の法律上の損害賠償責任について解説し、訴訟リスク回避の重要性について訴求します。
詳しくは当社LINE公式アカウントにてお問い合わせください